庄内町議会 2017-03-08 03月08日－02号
今年から本格的に始動している国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生事業費」、いわゆる地方創生でありますが、このことにおいては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを基本目標に設定しております。
今年から本格的に始動している国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生事業費」、いわゆる地方創生でありますが、このことにおいては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを基本目標に設定しております。
まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、人口減少等特別対策事業費が6,000億円程度、それから地域の元気創造事業費が4,000億円として、地方交付税として算定されるものでございます。
一．人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
見合う地方一般財源総額を確保すること、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算を確保し地方財政措置をとること、地方交付税における「トップランナー方式」の導入ではなく、人口・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式を導入すること、各種税制廃止や減税検討時に当たっての自治体財政に与える影響を十分に検証し、代替財源の確保などの対応を実施すること、「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費
地方創生に必要な財源がまち・ひと・しごと創生事業費や地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金といった形で確保されていますが、交付決定に当たっては、他自治体との連携や先駆性を強く求められるなど、交付要件が厳しくなっているのが現状であります。 このため、交付金の制度設計などに当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、自由度の高い内容となるよう、機会を捉え、地方の声を届けてまいりたいと考えております。
総務省では、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円を引き続き確保したとはいうものの、「地方財政計画」の歳出に計上されているだけであって、どれだけ本町に配分されるかはまったく未定でございます。